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予算、着地まで監視しないとね！会社なら毎日やってることだし。
後ろの本が動いた
だた、で後ろの左側の黄色本が勝手に倒れるのが怖い。幽霊居ますか？
卸売業者はコンビニで消しゴム買ってきてそれを社員に売ればいいんじゃないか？
卸までは売上税かかってないのに小売から10%が突然現れるのはなぜ？非課税ならそこもゼロにならないのは何故？偉い人教えてください。
ありがとうございました。建前はそうですね。ご説明は敬意を評します。ただ残念ですが実際そうはならないことは充分ご承知ですね。価格設定は取引の関係性でそんなにきっちりしてないですもんね。いくらルールできっちりしていても、もとがアバウトなので結果もアバウトでしょう。計算してみた、ってだけの話かも〜いずれにしろ、消費税は廃止なんでしょうね。
ここで「仕入れた時に30先に払っている」というのは、今 ：660 - 330 = 330（うち 60-30 = 30を納税、税引き後の利益 = 330 - 30 = 300）ゼロ税率：660 - 300 = 360（うち 60 - 0 = 60を納税、税引き後の利益 = 360 - 60 = 300）税込み表示（実際に仕入れ先に払っている金額）で考えるとこのようになって、確かに収める税が増えているけど実質変わらないという指摘はそのとおりだと思います。気になるのは還付の仕組みをスムーズに導入できるのか（現実的な負荷で実務が回るのか）。あと「還付」という言葉のイメージ。脊髄反射で還付はダメだ！という人も多いので説明が難しそうです（信頼されていない政府に原因がありますが）。
の「預かった税金」の表現はどうなのかなと思いました。
この小売業者が現状、1000万以下とうたって消費税を益税扱いしてるのが反対派の本当の背景。
までよく理解できた。消費者としては、家庭で料理するなら減税は絶対的に有利だし、外食するにしても負担は増えない。最後のレストランも10％を納税するのは、形が違えど同じことなので問題はありません。また財務省としても、食料品ゼロパーセントになった分を卸業者に還付することになるので、国の税収としても「正当」であります。利ザヤを稼ぐ卸業者が儲けた分、卸値を下げてくれたらいいわけです。さあ、そこですね。全ての国民は消費者であるわけですから、これに反対する理由はありません。税収の減る財務省は反対でしょう。悪徳卸売業者は賛成するでしょう。税金で行っていた事業は減りますね。そういう感じかな？ さて最終章はいかに・・・。
メーカーは仮受消費税を納付、卸売業者は免税取引に係る仮払消費税を還付、ここでプラマイゼロになるだけでだれも得していない。ぜんっぜん説明がわからんよ。
なぜ食べながら？(･･;)
何が本当かはわからないけれどテレビ見て納税してるだけだと〇される！？
前回のおさらい
可愛すぎるポイント
健康保険組合は既に労使折半割合変えられる
モニターを指でペタペタ触っちゃうの好き
支払う額お得になっても将来の給付額は同じ
100%の負担は認められない
年収151万円の壁
厚生年金と健康保険どちらかだけ特例適用できる
賞与にも特例適用
衆院予算委員会の内容
肩代わり分の税金の話
石破首相の答弁
鎌倉市議会選挙について
お叱りの内容からのさとうさおりさんの考え
選挙対策チームさんの要望への考え
N党との関わり
公開配信となった経緯からDMのやり取り
今回のおかしな点とボランティアさんへ
減税党の情報公開について
参院選について
選対長とやりとり開始
解釈のすれ違いについて（アメリカでの話）
電話での話し合い
みかえりもとめるとみたけさん